（１）助成対象団体
① 本拠地および活動拠点が日本国内にある非営利団体（法人格の有無は不問）
② 団体の活動実績が１年以上 ※その他要件あり
（２）助成対象事業
障がいや病気に悩む人々とその家族が抱えている様々な問題に対する医療・福祉上の支援事業
【以下に該当する活動は対象外】
・研究を目的とした調査・分析 ・学術論文の作成を目的とした活動
・当基金の助成金を用いた他団体への再助成
（３）助成期間 2026年6月1日～2027年5月31日
（４）対象経費 助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
【以下の支出項目は対象外】
① パソコン・カメラ等の団体が備えるべき耐久消費財の購入費用
② 総額が10万円以上の備品の購入費用（消耗品は含めない）
③ 団体の経常費用（地代家賃・水道光熱費・常勤スタッフの人件費等）
設立からの年数、その他
① 本拠地および活動拠点が日本国内にある非営利団体であること（法人格の有無は不問）
② 団体の活動実績が１年以上であること
※法人設立から間もない団体は、任意団体時の活動実績と通算して１年以上あれば対象です。
③ 助成金受け取り口座として団体名義の口座を指定できること（任意団体も同様）
④ 政治や宗教活動を目的としない団体であること
⑤ 反社会的勢力 （暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう）ではない、または反社会的勢力 と一切関わりのない団体であること
⑥ 団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
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